ホルムズ海峡における有事についてこれまで国会でどのような議論がされているか調べて

ホルムズ海峡における有事（封鎖や武力衝突など）については、日本のエネルギー安全保障の根幹に関わる問題として、国会で長年、非常に踏み込んだ議論が行われてきました。 主な議論のポイントを整理して解説します。 ### 1. エネルギー安全保障と日本の依存度 国会審議では、日本の原油輸入の約9割がホルムズ海峡を通過している事実が繰り返し強調されています。このため、同海峡の閉鎖は、日本国民の生存を脅かす「エネルギー危機」に直結するとの認識が政府・与党から示されてきました。 - 石油が国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー源であること - ホルムズ海峡封鎖などのリスクに備え、備蓄の積み増しや輸入先の多角化が必要であること ### 2. 平和安全法制（2015年）での議論 2015年の平和安全法制の審議において、ホルムズ海峡での事態は「存立危機事態」の具体例として最大の争点の一つとなりました。 - **存立危機事態と機雷掃海:** 当時の安倍総理は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権を行使して「機雷掃海」を行うことが法的に可能であるとの見解を示しました。 - **野党の反論:** これに対し野党側は、「機雷掃海は他国への武力攻撃に該当し、憲法違反である」「エネルギー不足を理由にした武力行使は限定的と言えない」といった懸念を表明し、激しい論争となりました。 ### 3. 中東地域における情報収集活動（2019年〜） 2019年にホルムズ海峡付近でタンカー攻撃事件が発生した際、日本独自の対応として自衛隊派遣の議論が進みました。 - **「調査・研究」による派遣:** 政府は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」という法的根拠を用い、情報収集を目的として護衛艦や哨戒機を派遣しました。 - **海上警備行動への移行:** 万が一、日本関係船舶が襲撃されるなどの事態が生じた場合には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令し、武器を使用して船舶を保護する可能性についても議論されました。 - **米国主導の有志連合への対応:** 米国主導の「海洋安全保障イニシアチブ」には直接参加せず、日本独自の枠組みで派遣することで、中東諸国（特にイラン）との外交関係に配慮する姿勢も議論の対象となりました。 ### 4. 近年の議論の動向 最近では、台湾有事などの東アジア情勢と並び、紅海や中東情勢の緊迫化がホルムズ海峡に波及する懸念も議論されています。 - 海洋国家として、ホルムズ海峡からインド洋、南シナ海、バシー海峡に至るシーレーン（海上交通路）全体の安全確保が重要であるとの認識が示されています。 - 紅海でのフーシ派による攻撃の影響で物流が滞る事態を受け、ホルムズ海峡を含めた国際的な連携の重要性が再認識されています。 📖情報源 - [第217回国会 衆議院 外務委員会 2025-06-04](https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121703968X01420250604/7) - [第217回国会 参議院 予算委員会 2025-03-28](https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121715261X01420250328/8) - [第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2020-01-17](https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120013950X00120200117/84) - [第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 2015-07-28](https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913929X00320150728/57)